特に、両国間の安全保障協定については、ウクライナがロシア本土に軍事的な攻撃を行う場合、北朝鮮の軍人、労働者、技術者がロシアを支援し、反対に、米国や韓国が北朝鮮に対し軍事行動に出た場合、ロシアは北朝鮮を支援するものと、拡大解釈することも可能である。
香港メディア「サウスチャイナモーニングポスト」は、「具体的にどのような状況を軍事攻撃とみなし、どのような措置を取るべきかは明確になっていない」とし、「今回の安全保障協定によりロシアと北朝鮮は西側諸国からさらなる制裁を受けることは避けられないだろう」と予想した。
そして、「ロシアと北朝鮮は西側諸国の経済制裁を受けて経済的困難に陥っており、この状況を抜け出すには中国に過度に依存せざるを得ない状況下にある。そのため、中国が懸念するレベルの密接な関係をロシアと北朝鮮が築くことはないだろう」と予想した。
中国の存在によりロシアと北朝鮮間の協力関係はほとんどが限定的に進展すると見られ、ロシアと北朝鮮の両国ともに中国との関係には最大限慎重に配慮しており、北朝鮮とロシア間の関係強化が日米韓の安全保障協力をさらに強化するような副作用を引き起こさない範囲にとどまるものと誰もが考えている。
そのため、ロシアと北朝鮮の「包括戦略パートナーシップ条約」は北朝鮮ーロシア間の軍事協力と各国の中国との関係におけるバランスを保つラインでしか効果をもたらさないだろう。
特に、海外の複数のメディアからは、最近、北朝鮮の汚物風船に対する韓国の拡声器放送による対抗措置、北朝鮮からのGPS妨害、DMZ（非武装地帯）に建設した南北間の連絡道路への北朝鮮軍の地雷設置などにより緊張が高まる中、北朝鮮が外交的な有利性を高めようとしているとし、米国が先制的に北朝鮮の動きを制止する必要性を提起するコメントも見られた。
結果的に今回の首脳会談は、ロシアと北朝鮮が似たような困難に直面している状況を改善しようとする意図の下で行われたものの、実際の成果は微々たるものとなるだろう。
*引用：サウスチャイナモーニングポスト、2024年6月19日、A8ページ：ロイター、2024年6月20日：APニュース、2024年6月21日：サウスチャイナモーニングポスト、2024年6月22日、A14ページ。
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