両国は石油・ガス事業拡大、原子力分野、高等教育や学術交流などの協力に関する11件の覚書に署名し、共同声明を発表し、経済や安全保障など幅広い分野で協力を進めていく考えを示した。
また、ベトナム側は中国と領有権を争う南シナ海問題に言及し、プーチン大統領に対し、「国際法に従い、航行の自由やベトナムの正当な権利を守り、紛争を解決するための強力な支援を期待する」と表明したという。
さらに、両国間の貿易決済方法を国際的な銀行間の国際金融取引にかかわるSWIFTシステムではなく、ロシア・ルーブルとベトナム・ドンでの現金決済方法を採用することに合意した。
これは、6月15、16日に開催されたウクライナ平和サミットに不参加のインド、南アフリカ共和国、サウジアラビア、インドネシア、タイ、メキシコ、アラブ首長国連邦などのグローバルサウス主導国がロシアとの現金決済を導入したのと同様に、最近、設立されたベトナムーロシアのジョイントベンチャーバンクを通じてロシアとの貿易決済を推進することに合意し、グローバルサウスの国々に追随する形だ。
「今回の現金決済導入は、ベトナムが南シナ海上での紛争で中国の動きに対抗するために必要な新型の戦車、戦闘機、艦船などをロシアから購入するために使用されるであろう」と予測されており、「これは、ベトナムが2016年から採用している『竹外交』の一環で、アメリカ、中国、ロシアそれぞれに対して、自国の国益を最大化するための手段だ」と評価されている。
共産党が一党支配体制を敷くベトナムは、旧ソビエト時代からロシアと結び付きが強い一方、最近ではアメリカや日本、韓国など西側諸国とも投資や貿易面を中心に関係を強め、情勢に応じ柔軟に対応し発展を遂げてきた。
プーチン大統領は今回のベトナム訪問で、これまでの中国、北朝鮮訪問とは異なり、アメリカを刺激するような強硬的なな発言は自制し、ベトナムが中国と南シナ海で紛争を抱えている状況を考慮し、非軍事的分野に関する協力をより強調した。
*引用：Al Jazeera, Reuters, AP News, BBC, 2024年6月20日; SCMP, 2024年6月20日; Thayer Consultancy ABN# 65 648 097 123, 2024年6月20日。
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