【PART１】第9回日中韓サミット開催、経済分野優先で北朝鮮問題をはじめとする安全保障分野での意見の隔たり目立つ

5月27日、2019年12月に中国の成都で開催されて以来4年5カ月ぶりに、第9回日中韓サミット（首脳会談）がユン大統領を議長に韓国ソウルで開催された。

ただし、3ヶ国間で意見の隔たりが大きく、意見協調が見出しにくい安全保障問題よりも協力が容易な経済面などに議論が終始され、東北アジアの安定と平和に向けた分野は軽視されたと評価された。

今回の共同声明には、①3ヶ国の協力制度化　②人的交流の促進　③経済及び貿易協力の拡大　④保健衛生ならびに高齢化対応方案の策定　⑤東北アジア地域とグローバルの安定と繁栄に対する3ヶ国間での38の合意事項が含まれた。

冒頭では「3ヶ国は国連憲章を尊重し、国際法に基づいた国際秩序にコミットしなければならない」と強調された。そして、①首脳会談、閣僚級会合を定例化し、日中韓協力事務局（TCS）の能力向上を引き続き促進し、②3ヶ国間の協力が相互に実利的な利益をもたらし、③3ヶ国が他の地域とともに反映できるよう、日中韓＋Xの協力を推進することに合意した。

次に、3ヶ国協力の制度化である。実現のため、教育、文化、観光、スポーツ、貿易、公衆衛生および農業分野での協力を定例化することに合意した。具体的には、人的交流、気候変動への対応を通じた持続可能な開発、日中韓自由貿易協定（FTA）と基礎となる地域的な包括的経済連携（RCEP）協定の推進、新興・再興感染症への対応における協力を含む公衆衛生と高齢化対策、科学技術協力とデジタル・トランスフォーメーションの推進、テロや災害に対する共同対応などを詳述した。

また、地域および世界の平和と繁栄を追求することに合意した。そのために、朝鮮半島ならびに東北アジアの平和、安定および繁栄の維持が共通の利益であり責任であることを再確認し、そのための朝鮮半島の非核化および北朝鮮による拉致問題についてそれぞれ立場を強調した。

特に、日中韓は朝鮮半島問題の政治的解決のために引き続き前向きに努力することを約束した。さらに、日中韓が東南アジア諸国連合（ASEAN）との緊密なパートナーシップの下で発展してきたことを認識し、アセアン+3（APT）、東アジア首脳会談（EAS）、ASEAN地域フォーラム（ARF）といったASEANの枠組みの文脈において日中韓協力を引き続き拡大する必要性について一致した。

そして、ASEANの中心性および一体性に対する強い支持を表明し、2024年の議長国であるラオスの取組みを評価した。

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* 引用：Joint Declaration of the Ninth ROK-Japan-China Trilateral Summit, May 27, 2024; Reuters, May 27, 2024; The Diplomat, May 28, 2024; Global Times, May 28, 2024; Washington Post, May 28, 2024; Stimson Center, June 1, 2024.

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