ロシアのウラジミール・プーチン大統領は北朝鮮の平壌を訪問し、6月19日に北朝鮮のキム・ジョンウン総書記と首脳会談を行った。昨年9月13日にキム・ジョンウン総書記がロシアを訪れ、極東アムール州のボストーチヌイ宇宙基地でプーチン大統領と首脳会談を行ってから9ヶ月、北朝鮮で再び行われた首脳会談だが、会談の成果は現時点では不透明だ。
プーチン大統領の訪朝は24年ぶりのことで、首脳会談後に両者は「包括戦略パートナーシップ条約」に署名した。
海外の複数のメディアは、「この間、ロシアと北朝鮮ともに米国など西側諸国の制裁対象におかれ、2022年2月24日にロシアがウクライナを侵攻して以降、ロシアは通常兵器や弾薬などの不足に陥り、北朝鮮に兵器支援を求めた。代わりに北朝鮮は偵察衛星の打ち上げ失敗の原因である先端ミサイル技術を享受することを期待し、今回のパートナーシップは互いの思惑が一致した結果だ」と報じた。
また、「今回の『包括戦略パートナーシップ条約』は23条から構成され、軍事のほかにも経済や科学技術など幅広い分野の協力が明記されている」とし、「プーチン大統領自ら、第三国から攻撃を受けた場合には相互に支援を行うことを盛り込んでいることを明らかにした」という。
特に条約の前文では、「西側諸国、特に米国主導の覇権主義的で一極的な世界秩序を押し付けようとする策動から国際正義を守る」という目標を定義し、これは米国への対抗を念頭に置いたものとみられている。
また、両国首脳は、既存の両国関係を発展させ、両国間のスポーツや教育、青少年の交流、科学技術協力、文化交流などの学術活動の振興、そして、経済分野では貿易や投資、観光などでの協力拡大を条約に盛り込み、両国の「自由経済地帯」での経済活動を支援するとした。なお、両国間の貿易金額の決済は両国の中央銀行が昨年設立したデジタル通貨で行うものとみられている。
パートナーシップ締結により「北朝鮮はロシアが必要とする兵器を提供し、ロシアは国連安全保障理事会の決議で禁止されている海外で得た収入を北朝鮮に還元する労働者の受け入れをこれまで以上に許容しようとし、両国は宇宙や原子力、人工知能、核技術などに関連する先端科学技術分野での共同研究を奨励することになるだろう」と推察されている。
*引用：サウスチャイナモーニングポスト、2024年6月19日、A8ページ：ロイター、2024年6月20日：APニュース、2024年6月21日：サウスチャイナモーニングポスト、2024年6月22日、A14ページ。
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