アメリカの著名な国際政治学者でカーネギー国際平和財団のアメリカ再建プログラムの上級研究員であるスティーヴン・ワートハイム博士は、13日「The New York Times」に、2017年から表面化しているアメリカの新孤立主義な外交ならびに軍事政策を非難する論説を寄稿し、その内容に対し同調する意見が相次いでいる。
ワートハイム博士はアメリカの新孤立主義に関し研究を続けてきた成果として、2020年にハーバード大学出版局より著書『Tomorrow, the World: The Birth of U.S. Global Supremacy』を発表し、著書の中でアメリカの新孤立主義が世界にどのような影響を及ぼすか警告を与えながら、アメリカの外交・軍事戦略の修正の必要性を強調した。
特に、ワートハイム博士は、「2017年にドナルド・トランプ前大統領が『アメリカ・ファースト』を宣言して以来、現在のジョー・バイデン政権に至るまで、アメリカの新孤立主義政策は続いている」とし、13日、The New York Timesで次のように論説を発表した。
現在、アメリカのグローバル超大国としての信頼は失われつつあると述べている。代表的な事例として、トランプ前大統領のアメリカ・ファーストに則った政策により、一部同盟関係が瓦解した点が挙げられる。同盟国の中には、アメリカのグローバル戦略に対し、懐疑的な立場をとる国・地域も登場し、その結果生じた各国との不調和は最終的にアメリカにとってマイナスとなった。
そして、アメリカは超大国として外交の調整役という唯一無二の役割をもって、世界平和のシナリオに導くことに失敗した。アメリカはこれまでも超大国として軍事対立や地域紛争などの調停役を担うことを期待されてきた。しかし、ロシアのウクライナ侵攻において、アメリカはロシアの不穏な動きを察知しながらも、ロシアが隣国ウクライナに侵攻するのを阻止できなかっただけでなく、2年以上が経った現在もなおウクライナは激しい戦火の中におかれている。アメリカはロシアに対し、ウクライナからの撤退を継続的に促しているが、ロシアがこれを受け入れるはずはない。むしろ、ロシアはウクライナの占領地で無慈悲な戦争を続けている。
しかし、NATO、NATO加盟国を含むアメリカの同盟国にアメリカの役割を代替できる組織、国はない。最近、アメリカはウクライナ支援に関連し、自国に代わりEU加盟国とアジアの同盟国が先頭に立って支援するよう求めたが、アジアの一部の国家はもちろん、ほとんどのEU、NATO加盟国にアメリカの超大国としての役割を代替するパワーはない。むしろ、アメリカに頼る形で自国の安全保障を構築している国、地域もあるくらいだ。
* 引用：The New York Times International Edition, 2024年6月13日, p. 12+14.
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